内田康哉元外相（明治・大正・昭和）生写真以下ウィキペディアからの抜粋

この商品をシェアする

内田康哉元外相（明治・大正・昭和）生写真以下ウィキペディアからの抜粋

本写真は、東京・神保町で購入した図書の間に挟まっていたもので、本人の証明書等はありませんが、3枚目に添付したTIMEの表紙（非付属）を見ていただければわかるかと思います。

以下、ウィキペディアからの抜粋

明治・大正・昭和の3代にわたって外務大臣を務めた唯一の人物。外相在職期間通算7年5か月は、現在に至るまで最長である。

第2次西園寺内閣、原内閣、高橋内閣、加藤友三郎内閣に於いて外務大臣を務める。特に原内閣以降、パリ講和会議やワシントン会議の時期の外相として、ヴェルサイユ体制、ワシントン体制の構築に関与し、後述のように1928年の不戦条約成立にも関係するなど、第一次世界大戦後の国際協調体制を創設した一人であった。これらについて内田は「四国条約の締結といい、支那関係の原則の決定といい、全てこれらは世界における恒久平和の樹立に対する一般人類の真摯なる要求の発露に外ならない。単に各国政府の一時的政策と認むるべきではない」と演説している。

原敬暗殺（1921年）、加藤友三郎急逝（1923年）と2度に亘る現職首相の死去の際には、内田が宮中席次において内閣総理大臣の次席であった為、皇室儀制令の規定に則った慣例によって内閣総理大臣臨時代理を務めた。なお、2度目の首相臨時代理の際には後任の山本権兵衛の組閣前に関東大震災が発生し、第2次山本内閣発足までの2日間、震災対策の指揮を執った。1928年に不戦条約に関わった。1930年（昭和5年）に貴族院議員、1931年（昭和6年）に南満州鉄道総裁に就任。

国際連盟において滿洲国の取り扱いが審議され、松岡洋右全権の交渉によって、主権を中華民国（蒋介石勢力）に潜在的に認めたまま日本の「勢力圏」とするという、日本に有利な調停案がまとまる。しかし内田はこの提案を一蹴し、日本は満洲国を国家承認、国連脱退に追い込まれる。1932年（昭和7年）8月25日、衆議院で「国を焦土にしても満州国の権益を譲らない」と答弁（焦土演説）。質問者の森恪は武断外交の推進者として知られるが、さしもの森も仰天し答弁を修正する意思がないか問うが内田は応じなかった。1920年代の国際協調の時代を代表する外政家である内田の急転向は、焦土外交として物議を醸した。

1936年（昭和11年）3月12日、二・二六事件の15日後に死去。